地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。
有効期間 満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30 日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

ここで注意して頂きたいのが30日前までに更新手続きをしなかった場合です。

もちろん、免許の更新手続きは可能ですが別途始末書の提出を求められるところもあります。

特に神奈川県は代表者が窓口に行く必要がありますのでご注意ください。
30日を切って行政書士に依頼したとしても、始末書の提出は代表者ご自身になります。

創業活性化特別支援事業(補助金)の概要が発表されています。

詳細はこちら

申請受付期間は平成29年5月8日(月)~5月19日(金)です。
助成対象者は都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち申請要件を満たす方。

人件費、賃借料、広告費、備品費など創業期に必要な経費が助成対象になります。

免許を更新する前に変更事項がある場合、変更届の提出が必要です。

最近、多いのが役員の退任です。
退任・辞任・死亡しているにもかかわらず登記簿謄本に残っているケースが多いです。

登記の変更(退任登記等)には1週間ほど時間がかかります。
免許更新期限が間に合わなくなり、免許失効の危険性もあります。

ちなみに、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています(会社法第915条1項)。

役員の退任登記はお済ですか?



宅建業免許更新の依頼が続いております。

免許の有効期間は免許を受けた日の翌日から起算して5年後の免許の応答日をもって満了となります。有効期間満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30 日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

有効期間満了30日を切ってしまうと始末書が必要になるところもあります。

手続きはお早目に!

本店等の住所変更をせず、電話番号やFAX番号を変更した場合は変更届が必要ですか?

たまに受ける質問です。
自治体によっては変更届の提出は不要で、電話での連絡のみで終わるところもあります。

東京都の場合は電話連絡のみで大丈夫です。

小規模事業者持続化補助金で採択率を上げるコツ

その2:補助事業に独自性・新規性があるか?

独自性・新規性とは、「他社ではやっていない」ことです。
いかに差別化できているかです。

と説明すると皆さん難しく考えてしまうのですが
簡単に言ってしまうと「自分の商圏エリアではやっていない」ことです。

東京ではこのサービスをやっているが自分のエリアではまだどこもやっていない。
同じサービスをやっている会社もあるがうちはさらにこういう付加サービスを付けている。
などなど

なかなか思いつかない人は昨年度の採択リストを見て
どんな事業が採択されているのかチェックしてみてください。


小規模事業者持続化補助金で採択率を上げるコツ

その1:補助事業に社会性(社会貢献)があるか?

社会性とは、その事業が多くの方にとって大きなメリットがあるものかです。
補助金は税金を使うわけですので当然と言えば当然です。

社会性を考える際にヒントにできるのが「国の施策」です。

不動産・住宅に関するの施策で思いつくものといえば・・・

・空き家
・中古住宅
・高齢者、女性、障碍者対象
・外国人対象(国際化促進)
・省エネ  などなど

空き家ビジネスは最近大手不動産会社も参入してきていますので
今年申請を考えられている会社は他社との差別化が求められます。
中古住宅ビジネスも同様です。

本日、小規模事業者持続化補助金の募集が開始になりました。

詳細はこちら

公募期間は平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】です。

当事務所でも相談・申請手続きのお手伝いをやっております。

相談料:2時間5,000円(別途交通費) 
申請手続き:採択された場合は補助金額10%(税金別)

相談ではセミナーでお話しさせていただく内容を説明させて頂きます。

お問合せお待ちしております。

平成28年度補正予算が成立しました。
補正予算の資料の中には経営のヒントがいろいろ書かれております。

その中でお勧めの補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。
予算額は120億円。

まもなく募集開始との噂が。。。

ホームページやチラシ作成等の販路開拓に使える補助金です。
ご興味ある方は今から準備して損はありません。

今年募集が終わった小規模事業者持続化補助金ですが
年内の募集があるのではないかとの噂が出ています。

ホームページ作成などの販路開拓に使えるとても便利な補助金です。
ご興味ある方は早めの準備をお勧めします!

平成27年度(応募終了)実施情報はこちら


当事務所は不動産業者様の採択率80%!
ご興味がある方はご連絡ください。



担当行政書士


<折戸美樹>
宅建業経験を活かし、取得後の経営面もサポート

提携企業


    相続対策のスペシャリストとして、有資格者監修のもと相談者の財産診断、生前対策、不動産有効活用、貸宅地の権利調整や有効活用、また相続後でも、相続税申告に関する事を包括的にコンサルティングしております。

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    大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀の宅建業免許申請はお任せ下さい!「最良のサービスで、たくさんの感謝を集め、たくさんの絆を結ぶ」をお約束し、経験とノウハウで皆様を強くバックアップします。