自宅マンションでの記事を書いたところ戸建てはどうなの?という質問を何件か頂きました。

マンションでも戸建てでも事務所要件はもちろん同じです。ただ、私の経験則ではマンションよりも戸建てのほうが事務所要件はクリアしやすいのではないかと思われます。ぜならマンションは玄関(入口)が一つですが戸建ては何個かありますから。

以前、更新で伺った会社様で、新規申請時に依頼した行政書士に言われたということでおかしな所にドア(玄関以外の入り口)を作って免許申請しているのを見たことがあります。そんなことしなくてもこの部屋を使えばよかったのでは?と思う事例もありました。

自宅兼事務所で開業の方は宅建業に詳しい行政書士に依頼されることをおススメします。

関東以外の法人様から「地方ですが更新手続きをお願いできませんか?」との問合せがあります。

回答)
条件付きですが依頼を受け付けております。
条件というのは事務所の写真撮影と書類提出をお客様自身でお願いしております。

確認事項は電話・メール・郵送で行っております。

近くに行政書士事務所がない!あっても近くの事務所は高い!とお考えの方、是非当事務所をご利用ください。

【対応エリア】
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,
滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県


初期経費を抑えたいので自宅マンションの一室で開業したいのですが出来ますか?

答えは、
出来ることもあれば出来ないこともあります。
平面図を見てみないと判断が出来ません。

少し前に流行った「子供がリビングを通らないと部屋に行けない間取り」は出来ません。
また、東京都の手引きにあるパーテションを使う方法もマンションではなかなか難しいです。

重任登記をし忘れている会社様がたまにいらっしゃいます。
登記の話は司法書士さんの専門分野なので省略しますが、定款に役員の任期が記載されていますので確認してみてください。

今回依頼を受けた会社様は重任登記を忘れていて、役員変更を行いました。すると法人の履歴事項の就任日がおかしくなっており、いざ宅建業免許の変更をしようとしたところ窓口で「あれれ?」となってしまいました。

重任登記を忘れてしまった場合でも追加書類で変更は可能です。
ご相談ください。

!宅建業免許更新の注意点!

直前期に宅建業の取引実績がない場合、

「宅建業の実績がないことの理由書」の提出が必要になります。

理由書なので「なぜ」実績がなかったのかの理由を書くのですが、自治体によってどの程度書けばよいのか扱いは異なります。

個人的には神奈川県が一番細かいのでは?と感じます。
(先日も虫眼鏡で事務所写真をチェックされましたし。。。)




最近、多い役員変更届についてです。

代表者・役員の就任の必要書類
・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・略歴書
・履歴事項全部証明書
・誓約書

※書類の省略
例えば、今まで代表者だった方が監査役になる場合は、代表就任時に「身分証明書・登記されていないことの証明書」を提出しているのでこの二つの書類を省略することができます。

更新時の事務所写真の注意点です。

その① 業者票:専任の宅地建物「取引士」になっていますか?

→2015年(平成27年)4月1日から、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称変更されました。業者票の名称をそのままにしている会社様も多いです。

補足:主任者のままの写真を提出した場合、変更するようにとの口頭注意があります。自治体によっては写真の差し替えを求められることがあります。埼玉県、神奈川県は口頭注意のみです。

その② 報酬額表:最終改正は何年になっていますか?

→最終改正は平成26年2月28日です。古い報酬額表の写真を提出した場合は差し替えたものを要求されます。

免許更新の申請書を提出した際、事務所の要件で指摘を受けたことはありませんか?

新規(または前回更新)の時は問題なかったのに、今回の更新時に事務所の要件でいろいろ言われたとの相談が来ることがあります。

今回私がお手伝いした会社様は、「自宅兼事務所」であったため、新規取得時よりも要件が厳しくなっていたために、窓口でいろいろ補正を求められたとのこと。困ったため、当事務所に相談・依頼をされました。
自宅兼事務所ですので改築するわけにもいかず、いろいろ行政側と相談・交渉の上、誓約書提出で話が落ち着きました。

宅建業免許にかかわらず建設業許可等でも要件が厳しくなっているように感じられます。

更新でお困りの方は当事務所までご連絡ください。


地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。
有効期間 満了後引き続き業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30 日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

ここで注意して頂きたいのが30日前までに更新手続きをしなかった場合です。

もちろん、免許の更新手続きは可能ですが別途始末書の提出を求められるところもあります。

特に神奈川県は代表者が窓口に行く必要がありますのでご注意ください。
30日を切って行政書士に依頼したとしても、始末書の提出は代表者ご自身になります。

創業活性化特別支援事業(補助金)の概要が発表されています。

詳細はこちら

申請受付期間は平成29年5月8日(月)~5月19日(金)です。
助成対象者は都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち申請要件を満たす方。

人件費、賃借料、広告費、備品費など創業期に必要な経費が助成対象になります。

担当行政書士


<折戸美樹>
宅建業経験を活かし、取得後の経営面もサポート

提携企業


    相続対策のスペシャリストとして、有資格者監修のもと相談者の財産診断、生前対策、不動産有効活用、貸宅地の権利調整や有効活用、また相続後でも、相続税申告に関する事を包括的にコンサルティングしております。

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