宅建業免許更新42,000円

宅建業(知事免許)更新
42,000円(税込)

※役所への手数料33,000円、実費分を別途お預かりいたします
※協会への支払いは別途必要です

宅建業免許の更新は免許の有効期限の90日前から30日前の間に行わなければなりません。

都庁から「更新してください」という連絡はしていないので、

気が付いたら期限ギリギリという場合や期限を超えてしまったという場合もあります。

でも、諦めないでください。

たとえ、更新期限が過ぎてしまっていても免許そのものの期限が残っていれば、更新は可能です。

宅建業の更新は新規の申請とほとんど同じです。宅地建物取引業経歴書を作成したり、写真の撮り方が難しくなるので、もしかすると新規の申請より大変かもしれません。

また、役員や専任取引主任者の変更届が提出されていない場合などは、変更届も同時に提出しなければなりません。添付書類などの通数が変わってくるので申請がさらに複雑になります。

それでも、3営業日で更新の申請受理まで持って行ったケースもございます。

不備なく書類を作成し、添付書類を用意するのはなかなか困難です。

タイムリミットが迫っているのであれば、なるべくお早めにご相談ください。迅速に対応したいます。

※ただし、免許そのものの期限が切れてしまっている場合は対応できません

ソーレ行政書士事務所
担当行政書士:折戸美樹子(登録番号:第10082575号)
ご相談・ご依頼はこちらからお気軽に



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担当行政書士


<折戸美樹>
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料金一覧表

申請内容 証紙代
(法定費用)
報酬(税込) 合計
新規知事 33,000円 40,000円 73,000円
新規大臣 90,000円 52,000円 142,000円
更新知事 33,000円 42,000円 75,000円
更新大臣 33,000円 54,000円 87,000円
変更
知事・大臣
0円 31,500円 31,500円
保証協会
加入申請
協会による 31,500円 31,500円
賃貸住宅
管理業者
登録手続
9,000円 9,000円

提携企業


    相続対策のスペシャリストとして、有資格者監修のもと相談者の財産診断、生前対策、不動産有効活用、貸宅地の権利調整や有効活用、また相続後でも、相続税申告に関する事を包括的にコンサルティングしております。

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