宅建業免許申請を40,000円で! 安くて迅速! 宅建業専門行政書士:

宅建業免許 新規【免許権者は・・・(東京・千葉・神奈川)】 orito 宅建業免許 新規【免許権者は・・・(東京・千葉・神奈川)】 (2012年5月29日 14:02) | コメント(0)
 東京都知事免許は、石原慎太郎都知事 千葉県知事免許は、森田健作県知事 神奈川県知事免許は、黒岩祐治県知事 関東は、有名知事が多いですね。 免許証を頂く際につくづく感じます。  …

orito 宅建業免許 新規【申請書はホームページから入手できます】 (2012年5月18日 09:11) | コメント(0)
 インターネットが当たり前になった現在では、宅建業免許の申請書も各自治体のホームページから入手することができます。 どこのページから申請書が入手できるか分からないときは窓口に問い合わせしてください。 申請書を購入してご準備頂いているお客様もいらっしゃいますが、ホームページからだと無料です。…

orito 宅建業免許 申請【事務所調査・何を聞かれる?】 (2012年5月17日 07:48) | コメント(0)
 協会加入時に行われる「事務所調査」。 事務所の所在確認が主な目的ですが、簡単な質疑応答があったりします。 事務所の住所確認、宅建業経験の有無、これからの運営方針(売買?仲介?・・・) 専任取引主任者さんの通勤時間 などなど。   ※加入団体・加入支部によって異なります。…

orito 宅建業免許 新規【7月開業希望の方はお急ぎ下さい】 (2012年5月16日 09:21) | コメント(0)
 首都圏の知事免許の審査標準日数は30日(東京・神奈川30日、埼玉40日)。 この審査標準日数は、土・日・祝を除いた日になります。   【東京都知事免許・宅建協会加入の場合】 <申請書提出> 例)5月21日に都庁に申請書を提出 ↓ 標準30日  <免許通知・協会手続き> 例)6月中旬~下旬 ↓ 1~2週間 <免許受取・開業> 例)7月上旬~中旬   ※審査待ち期…

orito 宅建業免許 申請【取戻しには8か月ほどかかります】 (2012年5月15日 16:31) | コメント(0)
 保証協会員の場合、廃業届提出後、弁済業務保証金分担金を取戻しの作業があります。 官報に6ヶ月掲載を経て、戻ってくるのですが、手続き開始から終了まで8か月みておきましょう。 その間は協会員ですので、年会費も発生します。 なにもなければ、年会費(すでに支払済みであれば不要)と官報掲載費用が差し引かれた金額が戻ってきます。  …

orito 宅建業免許 申請【賃貸住宅居住安定化法案廃止の影に】 (2012年5月13日 11:44) | コメント(0)
 昨年末、賃貸住宅居住安定化法案が廃止になりました。 ここ数年、滞納者への異常な取り立てが問題視され、借主側の居住の安定を図ることを目的とした法案でした。 滞納に頭を悩ませたことのない家主さんや管理会社さんはいないのではないでしょうか。 滞納者の増加をも招きかねないこの法案、家主・貸主側や管理会社側からしてみれば迷惑な法案です。 この法案の廃止の影に不動産政治連盟の努力がありました…

orito 宅建業免許 申請【供託金等の取戻し】 (2012年5月 7日 20:54) | コメント(0)
 下記事由が発生した場合、営業保証金・弁済業務保証金の取戻しをします。 1)宅建業免許が失効したとき(1.免許期間の満了、2.廃業等の届出、3.免許取消)2)従たる事務所を廃止した場合で、供託している営業保証金又は弁済業務保証金分担金の額が、法定の額を超えることになったとき 3)営業保証金を供託していた業者が、保証協会の社員となり営業保証金を供託することを要しなくなったとき 4)保…

orito 宅建業免許 新規【協会入会金の支払時期は確認を】 (2012年5月 2日 11:05) | コメント(0)
 協会への入会金の支払う時期は協会によって又は支部によって異なります。 現在手続き中の数社すべて、手続きが違います。 事務所調査後に入会金支払いの場合もあれば、入会金支払後に事務所調査にはいる場合もあれば。。。 融資を使われる方は支払時期を必ず事前に確認下さい。…

担当行政書士


<折戸美樹>
宅建業経験を活かし、取得後の経営面もサポート

料金一覧表

申請内容 証紙代
(法定費用)
報酬(税込) 合計
新規知事 33,000円 40,000円 73,000円
新規大臣 90,000円 52,000円 142,000円
更新知事 33,000円 42,000円 75,000円
更新大臣 33,000円 54,000円 87,000円
変更
知事・大臣
0円 31,500円 31,500円
保証協会
加入申請
協会による 31,500円 31,500円
賃貸住宅
管理業者
登録手続
9,000円 9,000円

提携企業


    相続対策のスペシャリストとして、有資格者監修のもと相談者の財産診断、生前対策、不動産有効活用、貸宅地の権利調整や有効活用、また相続後でも、相続税申告に関する事を包括的にコンサルティングしております。

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