宅建業免許申請を40,000円で! 安くて迅速! 宅建業専門行政書士:

orito 不動産開業支援 【通販大家さん】 (2012年11月28日 15:18) | コメント(0)
 新規免許でお世話になったお客様から教えてもらったサイトです。 通販大家さん 東大出身の行政書士・金森重樹さんが運営。 不動産投資に関する本も読みましたが、一般の方だけでなく不動産屋の方が読んでもとても勉強になる本だと感じました。 WEBマーケティングにも精通しており、学ぶところがとても多い方です。    …

orito 不動産開業支援【ウサギとハト 何が違うの?】 (2012年11月24日 08:39) | コメント(0)
 ハトマーク(全国宅地建物取引業保証協会)とウサギマーク(全日本不動産協会)、何か違いがあるのですか?との質問をたまに受けます。 費用面: ウサギマークのほうが安い 手続き期間: ハトマークのほうが早い セミナー主催や協会認定の資格取得制度の設置など協会独自のものもあります。  …

orito 不動産開業支援 【全日本不動産協会さんの書類】 (2012年11月19日 12:06) | コメント(0)
 写真は、社団法人全日本不動産協会さんの入会申込書。 複写式なので、記入時は書き間違えないように集中します。 各協会各支部によって、入会手続きの流れや書類等が微妙に違います。…

orito 不動産開業支援 【12月末~1月開業希望の方はお急ぎ下さい】 (2012年11月13日 21:45) | コメント(0)
 首都圏の知事免許の審査標準日数は30日(東京・神奈川30日、埼玉40日)。 この審査標準日数は、土・日・祝を除いた日になります。 【東京都知事免許・宅建協会加入の場合】 <申請書提出> 例)11月20日に都庁に申請書を提出 ↓ 標準30日  <免許通知・協会手続き> 例)12月中旬 ↓ 1~2週間 <免許受取・開業> 例)12月下旬~1月上旬 ※審査待ち期間に協会加入手続きを行い…

orito 不動産開業支援【行政書士に依頼するメリット・経済的な面】 (2012年11月 5日 10:25) | コメント(0)
 手引きをすみずみ読んで、都庁に何度か通えば、お客様でも免許申請はできます! では、どこに行政書士に依頼するメリットがあるのか? メリットの一つとして経済的な面があります!   新規設立した会社さんが登記後に免許申請の準備をし始めます。 初めての方だと、手引きを読み始めてから申請書提出までに大体2週間~1か月ほどかかります。 ということは、営業開始が2週間から1か月ほど遅…

orito 宅建業免許 新規【屋根貸しビジネス セミナーin都庁】 (2012年11月 3日 12:44) | コメント(0)
 東京都宅建協会のサイトからの転載です。   太陽光発電「屋根貸しビジネス」のマッチング事業<東京都> (2012/10/26) 今年7月から固定価格買取制度が開始されたことにより、建物所有者が自ら太陽光発電を設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有する屋根を借りて太陽光発電を設置し、建物所有者が屋根の賃料を得る「屋根貸しビジネス」という新しい手法への関心…

宅建業免許 更新【次の都知事は誰なんでしょう】 orito 宅建業免許 更新【次の都知事は誰なんでしょう】 (2012年11月 2日 12:57) | コメント(0)
  次はどなたになるのでしょう。。。 11月1日から次の都知事が決まるまでは「猪瀬副知事」の名前が入るのでしょうか。。。…

orito 宅建業免許 更新【申請書提出から2か月(千葉県)】 (2012年11月 1日 23:36) | コメント(0)
 千葉県では、免許更新の申請書を提出してから会社に更新ハガキが届くまで2ヶ月かかります! 気長にお待ちくださいm(__)m   宅建免許と全然関係のないお話ですが、千葉県庁内に貼られている紙がいつも気になります。 「3アップ 4ダウン」(だったかな?) 県庁職員対象ですが、昇り3階分、下り4階分まではエレベーターではなく階段を使いましょうという意味の張り紙です。 4ダウン…

担当行政書士


<折戸美樹>
宅建業経験を活かし、取得後の経営面もサポート

料金一覧表

申請内容 証紙代
(法定費用)
報酬(税込) 合計
新規知事 33,000円 40,000円 73,000円
新規大臣 90,000円 52,000円 142,000円
更新知事 33,000円 42,000円 75,000円
更新大臣 33,000円 54,000円 87,000円
変更
知事・大臣
0円 31,500円 31,500円
保証協会
加入申請
協会による 31,500円 31,500円
賃貸住宅
管理業者
登録手続
9,000円 9,000円

提携企業


    相続対策のスペシャリストとして、有資格者監修のもと相談者の財産診断、生前対策、不動産有効活用、貸宅地の権利調整や有効活用、また相続後でも、相続税申告に関する事を包括的にコンサルティングしております。

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