宅建業免許申請を40,000円で! 安くて迅速! 宅建業専門行政書士:

orito 宅建業免許 新規【3か月でもらえる雇用助成金】 (2014年1月25日 07:14) | コメント(0)
 先の高齢者雇用は不動産業界ではなかなか使えない助成金でもありますが、若年者を対象にした雇用助成金もあります。 「トライアル雇用奨励金」です。 助成金対象者を試験的に3か月間雇い入れれば、月4万円が受け取れる制度です。 以下、厚生労働省のホームページより 主な受給要件  受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)対象労働者が、次のイからニまでのいずれかに該当…

orito 宅建業免許 新規【高齢者雇用に使える助成金②】 (2014年1月23日 21:59) | コメント(0)
  特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) 対象)高年齢者(60歳以上65歳未満) 本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。 (2)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。 &nbs…

orito 宅建業免許 新規【高齢者雇用に使える助成金①】 (2014年1月23日 16:12) | コメント(0)
 高齢化社会になるにつれ、国レベルでの高齢者雇用促進に関係する制度が増えています。 あまり高齢者が働くイメージがない不動産業ですが、今後、積極的に高齢者を採用してみてはいかがでしょうか? ****************** 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の…

orito 不動産業 新規【事務所の写真(千葉)】 (2014年1月23日 15:47) | コメント(0)
  事務所の写真撮影の注意点として「商号が確認できるようにすること」があります。 しかし、事務所の写真を撮る時点で、新規設立の会社さんでは看板等がまだ準備できていないときがあります。 その場合、千葉県では、事務所入口玄関に「宅建業免許申請中」の貼り紙をして撮影します。 また、更新の場合は、業者票及び報酬表に記載されている内容が読める写真並び当該業者票及び報酬表の掲示状況がわかる写真…

orito 宅建業免許 新規【事務所の要件(形態について)】 (2014年1月17日 20:11) | コメント(0)
  事務所の形態について 一般的は解釈としては、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。 自宅兼事務所で開業する場合、自宅玄関から「事務所」まで他の部屋を通らずに出入りできることが必要です。…

orito 不動産業 新規【入会金等に関する税務の取り扱いについて(神奈川県)】 (2014年1月14日 14:53) | コメント(0)
  入会金等に関する税務の取り扱いについて (公社)神奈川県宅地建物取引業協会 入会金  ・主たる事務所80万円、従たる事務所40万円 →繰延資産として処理し、5年(60ケ月として計算)の均等償却とする。 会費 ・月額6,000円 →通常会費として処理し、支出事業年度の損金に算入する。   (公社)全国宅地建物取引業保証協会 入会金 主たる事務所20万円 →繰延資産として…

orito 宅建業免許 新規【本店移転したら】 (2014年1月 8日 07:06) | コメント(0)
  宅建業免許をお持ちの会社(または個人)は、本店移転時、免許換えの手続きが必要になります。   移転先の都道府県で新たに免許を取得しなければなりません。 手続きは新規免許とほぼ同じになります。 また保証協会に加入されている場合は、移転先の協会加入のための費用が発生します。 手続き中は、移転する前の免許番号での営業は可能ですが、 お客様とのトラブルを避けるために契約締結時…

担当行政書士


<折戸美樹>
宅建業経験を活かし、取得後の経営面もサポート

料金一覧表

申請内容 証紙代
(法定費用)
報酬(税込) 合計
新規知事 33,000円 40,000円 73,000円
新規大臣 90,000円 52,000円 142,000円
更新知事 33,000円 42,000円 75,000円
更新大臣 33,000円 54,000円 87,000円
変更
知事・大臣
0円 31,500円 31,500円
保証協会
加入申請
協会による 31,500円 31,500円
賃貸住宅
管理業者
登録手続
9,000円 9,000円

提携企業


    相続対策のスペシャリストとして、有資格者監修のもと相談者の財産診断、生前対策、不動産有効活用、貸宅地の権利調整や有効活用、また相続後でも、相続税申告に関する事を包括的にコンサルティングしております。

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