宅建業免許 申請【「専任」宅地建物取引主任者の落とし穴】

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こんにちは。コーチ行政書士の折戸です。

宅地建物取引業免許を取得するには、事務所において「宅建業務に従事する者5名(代表者含む)に1名以上の割合」で「専任の取引主任者」を置くことが義務づけられています。

注意が必要なケースの一例:

・1日3時間程度のパートをしている→毎日営業時間内は勤務することが必要です。

・他の会社の役員をしている→非常勤であれば認められます。(必要書類あり)

・他の会社で会社員をしている→認められません。

などなど。

専任の取引主任者の不在期間が発覚し、行政処分も多いです。注意しましょう。


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宅建業開業・新規免許取得をお考えの方へ



宅建業免許取得は開業者様ご自身でも、
かなりの手間はかかりますが、
可能です。
そして誰がやっても許可内容の結果は同じです。

であれば、代行サービスは、
開業者様がご自身で取得するよりもメリットがあるものでなければならないと考えます。

1,そこで大事なのは、なによりもご料金
そこで当事務所では、業界最安40,000円で宅建業免許取得するサービスをご用意しました。
これは、宅建業免許取得に関わる実作業が大体実働4日程度を要すると考えられることから逆算したギリギリの料金です。 (業界相場8万円のところ、このような低価格を実現できたのは、
宅建業経験のある行政書士が、宅建業免許取得に専門特化した事務所の強みを最大限活かした結果です。)

提出必要書類の一部です。
2,そして確実性・迅速性も大事です。

実働4日程度というのはスムーズにいった場合であり、不備等があると5日以上がかかることになり、 それであれば確実に遂行できる行政書士に任せたほうがお得と考えます。
また、不備があると宅建免許の取得時期が1週間から10日単位で後ろ倒しになり、その分開業が遅れ、 ロスが生じ、賃料の無駄払い期間が長くなり、営業上も損失が生じてしまいます。

結局、行政書士に頼むことを渋ったばかりに、 営業開始が遅れて損をしてしまったということにもなりかねません。
我々は宅建業勤務経験のある知識豊富な専門行政書士が行いますので、より確実です。


これであれば、私どもに任せて、その4日分をご自身の開業準備・営業活動・資金作り(宅建業以外のアルバイトはOKです)に振り向けたほうが、有意義ではないでしょうか。

免許取得に至るまでに必要な提出書類は30種類を超えます。 そしてこれらを手引きを読んで正確に理解した上で間違いなく記載することはなかなかの重労働です。
もしもご面倒とお感じになられましたら、
ぜひとも我々に40,000円でお任せください!


         

ソーレ行政書士事務所
担当行政書士:折戸美樹子(登録番号:第10082575号)
ご相談・ご依頼はこちらからお気軽に

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担当行政書士


<折戸美樹>
宅建業経験を活かし、取得後の経営面もサポート

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料金一覧表

申請内容 証紙代
(法定費用)
報酬(税込) 合計
新規知事 33,000円 40,000円 73,000円
新規大臣 90,000円 52,000円 142,000円
更新知事 33,000円 42,000円 75,000円
更新大臣 33,000円 54,000円 87,000円
変更
知事・大臣
0円 31,500円 31,500円
保証協会
加入申請
協会による 31,500円 31,500円
賃貸住宅
管理業者
登録手続
9,000円 9,000円

提携企業


    相続対策のスペシャリストとして、有資格者監修のもと相談者の財産診断、生前対策、不動産有効活用、貸宅地の権利調整や有効活用、また相続後でも、相続税申告に関する事を包括的にコンサルティングしております。

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